都築電気株式会社（以下「当社」といいます）は、個人情報保護法に基づき、個人情報 の開示・訂正・削除（以下「開示請求等」といいます）について以下の手続きを定め、合理 的期間内にお答えしてまいります。

１．	手続について
	開示請求等は、東京本社情報管理部を窓口として対応させていただきます。 当社は、個人情報の開示請求等に応じることは個人情報の漏えいにつながりかねない重要な業務と認識しており、 皆様には大変ご不便をお掛けするかと想定いたしますが、御本人様または代理人様が窓口所在地の東京本社にご来社いただいた場合、 および郵送にてご請求いただいた場合にのみ対応させていただきます。 また、当社は個人情報保護法第２５条の例外規定に該当する場合を除き、合理的期間内に回答いたします。 なお、応諾できない場合の理由または回答につきましては、当社が把握しております住所に書留郵便にて送付させていただきます。 　なにとぞ、ご理解とご協力をお願いいたします。
２．	ご本人様確認資料について
	当社保有の個人情報のご本人様であることが確認できしだい対応を開始いたしますので、 ご本人様であることが確認できる資料の提出をお願いいたします。 なお、ご提供いただく個人情報については、ご請求事項の本人様確認、および応諾できない理由または回答の送付、開示請求等の履歴管理以外には利用いたしません。
	（１）	ご本人様の場合
		当社はご本人様を証明するものは、有効期間内の以下のいずれかの物で、住所が分かるものとさせていただきます。
		【1】運転免許証（コピーの場合、本籍地については、黒塗りでお願いいたします。）
		【2】健康保険の被保険者証
		【3】パスポート
		【4】印鑑証明書と実印
	（２）	代理人様の場合
		【1】委任状の場合
		ご本人様の確認用資料に加え、代理人様の本人確認用資料｛（１）に同じ｝の提示をお願いいたします。なお、代理人様が弁護士の場合は弁護士登録番号もご提示願います。当社はご本人様に対し、確認書を送付しご本人様の自署・捺印をいただいた後、対応を開始させていただきます。
		【2】成年後見人の場合
		ご本人様の確認資料に加え、成年後見人様ご本人の確認資料、成年後見人である旨の証明書、弁護士の場合はさらに弁護士登録番号もご提示願います。
		【3】未成年者の法定代理人の場合
		ご本人の確認資料に加え、代理人様の確認資料および親権者であることを証明するため戸籍謄本または抄本をご提示願います。
３．	費用について
	開示請求等の費用は、１部門の１個人情報データベース等ごとに５００円プラス書留郵便料金とさせていただきます。費用については、初回請求時に郵便切手でお支払い願います。また、書留郵便料金については、請求の都度郵便切手でお支払い願います。費用不足等の場合は、お答えできないことがあります。訂正・削除・利用停止については、開示請求が事前にあった場合は無料といたします。

この手続は平成１７年４月１日より実施いたします。