都築電気株式会社

企業情報サイト

都築電気
2017年11月8日
都築電気株式会社

都築電気、「厚生労働省テレワーク宣言企業」に選定
~働き方改革と健康増進の両立に向けて~

都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区新橋、以下 都築電気)は、厚生労働省のテレワーク普及促進策「テレワーク宣言応援事業の宣言企業」として選定されたことを発表いたします。
今後も、自宅・サテライトオフィス・モバイルワークオフィスにおけるテレワークの利用を促進し、多様な働き方が選択できる環境の整備に取り組み、真に働きやすい会社を目指してまいります。

■背景

2007年12月に、「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。2010年5月には「新たな情報通信技術戦略」(内閣官房IT戦略本部)が策定され、その中でも「テレワークの推進」が掲げられています。
現在、テレワークの普及推進については政府全体で取り組んでいるところであり、厚生労働省においても、テレワーク実施時の労務管理上の留意点を整理した「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入および実施のためのガイドライン(在宅勤務ガイドライン)」の周知など普及推進を図っています。

■テレワーク宣言企業

2017年4月28日、厚生労働省が公表した「多様な働き方の推進について~テレワークの推進~」の施策「テレワーク宣言応援事業」にて、2017年度にテレワーク普及拡大が期待される企業や、新たにテレワークを開始した企業を検討委員会にて選定するものです。

■テレワーク宣言企業(7社)https://www.sengen7.com/

■当社の取り組み

2016年4月1日より「テレワーク(在宅勤務)制度」を導入し、業務効率化・優秀な人材確保
・災害時対策・ワークスタイル多様化・育児/介護と仕事の両立を目的として推進し、年2回の都築テレワーク月間を通じて、その利用促進を進めてまいりました。
さらに、2017年4月より「健康経営宣言」を発表し、健康経営統括室を中心に働き方改革と健康増進施策を両輪に活動しております。6月よりサテライスオフィス勤務制度、9月よりモバイルワーク勤務制度を導入し、テレワーク勤務の制度強化を実施しております。
今後は、テレワーク勤務利用者を2018年3月までに300名を目指し、更なる働き方改革に着手していきます。
(2017年10月時点のテレワーク利用者:1,446名中104名)

(概念図)中期経営計画「Make New Value2020」より
2017年5月12日に、中期経営計画「Make New Value2020」をIRリリースいたしました。
基本方針に掲げる(1)コアビジネスの収益性向上、(2)成長新分野新領域への挑戦は、(3)健康経営の実践を土台として、社員が輝いてこそ実現できます。今後も、会社と社員が一体となって、真に働きやすく、社員や家族の健康の増進を目指してまいります。

■都築電気について:http://www.tsuzuki.co.jp

都築電気株式会社は、1932年に設立。ネットワーク製品、ネットワークサービス、情報機器、ソフトウェアの「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」を2つの柱としています。「情報ネットワークソリューションサービス」では公共・金融をはじめ製造・流通・ヘルスケアの業種別体制で、企画、構築(設計・施工・開発)、運用サポートまで一貫した提案を行い、経営課題の解決をお手伝いします。
また、ツヅキグループは「13 社・2,276名、国内109拠点・海外3拠点」で約2万社のお客様をサポートしています。

■お問い合わせ先

【報道機関】 都築電気株式会社
担当:広報室 北浦
住所:〒105-8665 東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル
電話:03-6833-7703
E-Mail:pr@tsuzuki.co.jp

*本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承願います。