「ICT技術者認定制度(Tsuzuki Certification Program)」を社内で施行

~高度なICT技術力を持った人材育成にむけて~

2017年04月12日

都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下 都築電気)は、お客様に対して高品質なサービスや新技術を提供するために公的資格(国家資格、IPAなど)や民間資格(マイクロソフト社、シスコ社、オラクル社など)を保有し、実務経験を積んだ人材に対して社内でのICT技術者認定制度「Tsuzuki Certification Program」を2017年4月より施行しました。
都築電気は、お客様の安心・安全に取組んで参ります。

背景と目的

ICT技術の急速な発展や昨今のインダストリ4.0への取り組みにより企業のビジネス環境は、目まぐるしく変化し、お客様より受託する情報システム開発やネットワーク構築が複雑化・大型化し、より高度な専門性が必要となっております。
このような状況の中、都築電気においても中期事業計画の1つである『成長新分野への挑戦』や他の事業戦略に基づいたICT技術者の人材育成が急務になっております。
また、ICT技術者の「目指すべき人材像」を確立し社員のモチベーション(向上心)アップに繋げより多くのスペシャリストを育成することが成長戦略への鍵となっております。
都築電気では、毎年ICT技術者スキルの棚卸し行い、ICT技術スキルを体系化し「見える化」を図りました。それを踏まえICT技術者のスペシャリストとして8つの「目指すべき人材像」を設定し「ICT技術者認定制度(Tsuzuki Certification Program)」として2017年4月より運用を開始しました。

人材育成体系
【図1:人材育成体系】

ICT技術者認定制度(Tsuzuki Certification Program)

特長

  1. 1.認定資格は、TCP1、TCP2の2分類として、8つの資格を設定
  2. 2.特化するICT技術スキルがレベル4以上であり対象の公的資格または、民間資格を保有
  3. 3.認定者は、会社への貢献度合いにより継続有無の審議を行い1年更新
ICT技術者認定制度(Tsuzuki Certification Program)の概要
【図2:ICT技術者認定制度(Tsuzuki Certification Program)の概要】

都築電気について

都築電気株式会社は、1932年に設立。ネットワーク製品、ネットワークサービス、情報機器、ソフトウェアの「ICTソリューションサービス事業」と「電子デバイス事業」を2つの柱としています。
「ICTソリューションサービス事業」では公共・金融をはじめ製造・流通・ヘルスケアの業種別体制で、企画、構築(設計・施工・開発)、運用サポートまで一貫した提案を行い、経営課題の解決をお手伝いします。
また、ツヅキグループは「13社・2,279名、国内109拠点・海外3拠点」で約2万社のお客様をサポートしています。
詳しくは、http://www.tsuzuki.co.jp/をご覧ください。

お問合せ先

【メディア】
都築電気株式会社
管理本部 コーポレートコミュニケーション担当 北浦
105-8665 東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル
電話:03-6833-7703、
E-Mail:kitaura@tsuzuki.co.jp

【本制度】
都築電気株式会社
ソリューション事業推進本部 事業基盤部統括部 担当:田中、清瀬
電話:03-6833-7774、
E-Mail:webinfo@tsuzuki.co.jp

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