課題山積みの介護業界　介護サービスの健全化・業務の効率化が求められています

日本では、2000年に介護保険制度が施行され、数多くの介護施設・介護サービスが誕生しましたが、現場を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。介護を必要とする高齢者の増加に対し、介護職員や施設が不足し、マスコミでも介護の質や介護職員の待遇など問題点が数多く取りあげられています。

介護サービスの経営においては、限られた介護報酬の中での高品質なサービスの提供、介護職員への還元、安定経営など、多くの課題が存在します。また、利用者へのサービスは現場の聖域という意識が高く、現場の正確な実態がつかめない状況も発生しており、このような場合、法人運営の柱となる事業計画の立案が実態と乖離した状況下で進んでしまう可能性が高くなります。そこで、都築電気では介護施設の経営に伴うこのような問題を解決するため、新サービス『解る、動けるマネジメントABM 』の提供を開始いたしました。

これまで製造・流通・金融業等の業務改善手法として「ABM分析」を数多く実施した経験を持つ都築電気。
介護業界に特化した『解る、動けるマネジメントABM』は、現場実態に基づいた事業計画立案や改善活動への取り組み、経営資源の有効活用、安心して働ける魅力ある職場作り、職員の意識改革といった介護業界が今求める「具体的な解決策」を明らかにします。
今後、都築電気はシニアヘルスケア業界の職場改善や経営課題に積極的に関わり、ソーシャルビジネスを通じて社会貢献に取り組んでまいります。

現場の介護・ケア作業を細かいタスクに分解して職種別の作業実態を収集・分析する『解る、動けマネジメントABM』は、経営層と現場の一体感を醸成して協働で進めるプロジェクトです。

サービスは事業単位（例、特養、訪問介護など）ごとに用意されており、作業時間や職種、介護・ケア作業とその付帯作業それぞれのコストが把握できるので、業務改善のテーマが現場と経営側で発見しやすくなります。

ある特養施設では、一般的に排泄介助の時間がコスト全体の40％弱。しかし、別の視点から分析すると記録・入力・報告の業務がコスト全体の20％程度を占め、業務改善テーマが明確に判明したケースもあります。この20％のコストを原資として何に再投資すれば経営資源の有効活用が図れるか、改善案の基準データが経営と現場で共有できます。

都築電気株式会社は創業83周年を迎えたシステムインテグレーターです。ネットワーク製品、ネットワークサービス、情報機器、ソフトウェアの「ICTソリューションサービス事業」と「電子デバイス事業」を2つの柱としています。「ICTソリューションサービス事業」では公共・金融をはじめ製造・流通・ヘルスケアまで業種別体制で、企画、構築（設計・施工・開発）、運用サポートまで一貫した提案を行い、経営課題の解決をお手伝いします。また、ツヅキグループは「14 社・2,321名、国内102拠点・海外3拠点」で約2万社のお客様をサポートしています。