都築電気、産業用ドローンを利用した統合運用支援サービスを提供開始

~企業、公共・自治体の安全・安心なドローン活用に向けて~

2017年08月02日

都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下 都築電気)は、「ドローン統合運用支援サービス」を8月2日より提供を開始します。
本サービスは、ドローン活用を検討している企業、公共・自治体に対して、安全・安心に業務が実現できるよう、機体販売、操縦・撮影、教育まで一貫したサポートを行ないます。

背景

社会のドローンに対する関心が高まっている中、さまざまな業種・分野での活用拡大が予想されています。しかしながら、ドローンの飛行については2015年12月10日に施行された航空法に規制されており、各種申請や技術的知識、安全運用技術などを習得し運用することが求められています。
都築電気は、ドローンを業務で利用するために必要な知識・ノウハウを提供し、ドローン操縦・撮影を始め実機教育や飛行申請代行等の運用支援を行います。

サービスの特徴

  • ドローン機器販売から操縦者の育成、派遣、申請代行等のワンストップメニューをご用意
  • ライブ配信システムや赤外線カメラ等との連携による先進ソリューション提案
  • お客様のご要望に応じてカスタマイズできるため、柔軟な対応が可能

サービス概要

お客様のニーズ合ったサービスを取捨選択し、ひとつのパッケージとしてご提供させていただきます。

  • 各種条件がございます。詳細はお問合せ窓口へご確認ください。

取組み例

ドローン飛行前
赤外線カメラによる太陽光パネル点検

サービス提供開始にあたり、ソフトバンク コマース&サービス株式会社様より以下のコメントをいただいております。

「ソフトバンク コマース&サービスは、ドローンのビジネス活用において都築電気株式会社様と連携できることを心より歓迎いたします。さまざまな分野でのドローン活用において一貫したサポートが提供されることで、法人のドローン市場のさらなる拡大が進んでいくことを期待しています。」

ソフトバンク コマース&サービス株式会社
ICT事業本部 MD本部 ハードウェア統括部 統括部長
菅野 信義

都築電気株式会社は、1932年に設立。ネットワーク製品、ネットワークサービス、情報機器、ソフトウェアの「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」を2つの柱としています。「情報ネットワークソリューションサービス」では公共・金融をはじめ製造・流通・ヘルスケアの業種別体制で、企画、構築(設計・施工・開発)、運用サポートまで一貫した提案を行い、経営課題の解決をお手伝いします。
また、ツヅキグループは「13社・2,276名、国内109拠点・海外3拠点」で約2万社のお客様をサポートしています。
詳しくは、http://www.tsuzuki.co.jp/をご覧ください。

お問い合わせ先

【報道機関からのお問い合わせ先】

都築電気株式会社 管理本部 コーポレートコミュニケーション担当 北浦

〒105-8665 東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル

電話:03-6833-7703、
E-Mail:kitaura@tsuzuki.co.jp

【お客様】

都築電気株式会社

大阪支店 ドローンプロジェクト

担当 秋本・平賀・三浦・栗原・伊谷

〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル

E-Mail:relia-bee@tsuzuki.co.jp

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