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個人情報に関する諸請求について

都築電気株式会社（以下「当社」といいます）は、個人情報保護法（以下「法」）に基づき、個人情報に関する以下表の①~④の請求（以下「諸請求」）について手続きを定め、合理的期間内にお答えしてまいります。

1.ご行使頂ける諸請求の種類について

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請求の種類

請求をお受けするケース

請求できる対象

当社の対応について

①開示

特に定めはありません。
*費用が発生します。（後述）

1.当社が保有する個人データ、または当社が請求に対応可能な権限を有する個人情報
2.当社が個人データを第三者提供した際の記録
3.当社が個人データの第三者提供を受けた際の記録

次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しない場合がございます。
なお、以下に該当する場合や開示の対象となる個人情報が存在しない、およびご指定頂いた請求方法による開示が困難な場合はお知らせいたします。
1.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.他の法令に違反することとなる場合

②訂正、追加又は削除
（以下「訂正等」）

内容が事実でない場合

当社が保有する個人データ、または当社が請求に対応可能な権限を有する個人情報

次のいずれかに該当する場合は、対応を行わない場合がございます。
なお、内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をした場合はお知らせします。
1.利用目的からみて訂正等が必要ではない場合
2.保有個人データが誤りである旨の指摘が正しくない場合
3.他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

③利用の停止又は消去（以下「利用停止等」）・第三者提供の停止

利用の停止等

当社による以下の取り扱いがある場合
1.利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱い
2.違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による利用
3.偽りその他不正の手段による取得

当社が保有する個人データ、または当社が請求に対応可能な権限を有する個人情報

請求に理由がない場合、および以下の場合は対応を行わない場合がございます。
1.利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合
2.その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合

第三者への提供の停止

当社による以下の取り扱いがある場合
1.あらかじめ本人の同意を得ない第三者への提供
2.本人の同意を得ない外国にある第三者への提供（法28条で定められた除外事項を除く）

利用停止等又は第三者への提供の停止

当社において以下が該当する場合
1.利用する必要がなくなった
2.個人情報保護委員会規則で定める、滅失、毀損その他の安全の確保に係る事態の発生
3. 保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

④利用目的の通知

特に定めはありません。
*費用が発生します。（後述）

当社が保有する個人データ、または当社が請求に対応可能な権限を有する個人情報

次のいずれかに該当する場合は、対応を行わない場合がございます。
1. 当社Webサイト「個人情報の利用目的」等において通知のために公表済の内容により、本人が識別される個人データの利用目的が明らかである場合
2.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3.当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
4. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

２.諸請求の手続きについて

当社が請求者ご本人様または、代理人様に求める諸請求の手続き方法と、諸請求に対する当社の対応方法は以下の通りです。
当社は法の例外規定に該当する場合を除き、合理的期間内に回答いたします。
なにとぞ、ご理解とご協力をお願いいたします。

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種類

請求者ご本人様または、代理人様に求める諸請求の方法

当社の対応方法

開示・利用目的の通知

①個人情報保護に関する問合せフォームにて意思表示をお願いします。

  • ※上記を受けて「個人情報に関する諸請求申請書（開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止、利用目的の通知）」（以下「諸請求申請書」を当室が請求者ご本人様または、代理人様に送付します。（メール等）
    その際にご本人様確認書類のご提出方法（ご来社もしくはご郵送）の記述をお願いします。

②ご本人様確認書類をご提出ください。
ご提出方法は以下いずれかをご選択ください。

  • 請求者ご本人様または、代理人様が窓口所在地の東京オフィスに来社する方法
  • 郵送にて請求する方法
  • ※当社がその際にご提出を求める書類は後述。

①電磁的記録を希望する場合は以下いずれかをご選択ください。

  • 電子メールに添付して送信（回答）
  • 当社が主に利用しているクラウドストレージを経由して送信（回答）

②上記による開示が困難である場合は以下いずれかをご選択ください。

  • 請求者ご本人様または、代理人様が窓口所在地の東京オフィスに来社した際に結果を開示（回答）
  • 結果を郵送（書留にて送付）で受け取り

訂正等
  • 結果の郵送（書留にて送付）で受け取り

利用停止等

第三者提供の停止
  1. 1.諸請求手続きの意思表示について
    諸請求手続きの意思表示は、請求者ご本人様または、代理人様が諸請求手続きをしたい旨を個人情報保護に関する問合せフォームにてお願いします。
    その際にご本人様確認書類のご提出方法（ご来社もしくはご郵送）の記述をお願いします。
  2. 2.諸請求申請書の送付について
    上記依頼を受けて当社は、「諸請求申請書」をメール等で請求者ご本人様または、代理人様に送付します。
    請求者ご本人様または、代理人様は、「諸請求申請書」にご記入のうえ、ご本人様確認書類のご用意をお願いします。
  3. 3.ご本人様確認書類のご提出について
    ご本人様確認書類のご提出方法は、以下の通りです。
    1. （1）ご本人様または、代理人様が窓口所在地の東京オフィスに来社する場合
      請求者ご本人様または、代理人様が東京オフィスに来社し、「諸請求申請書」とご本人様確認書類（※当社がご提出を求める書類は後述）をともに持参しご提出ください。
    2. （2）郵送する場合
      請求者ご本人様または、代理人様が「諸請求申請書」とご本人様確認書類（※当社がご提出を求める書類は後述）のコピーを同封してご郵送ください。

窓口所在地の東京オフィスおよび郵送先は以下になります。
都築電気株式会社　法務部　情報セキュリティ推進課　個人情報保護担当
〒105-8665
東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル
郵送の場合は封筒に「個人情報に関する諸請求」とご明記ください。

３.諸請求に必要なご本人様確認書類について

諸請求に必要なご本人様確認書類は、以下の通りです。
また、開示および利用目的の通知の請求に限り、当社による対応を電子メールにて送信する方法、もしくは当社が主に利用しているクラウドストレージを経由する方法を選択する場合は、書類のご提出時に電子メールアドレスも併せてお知らせください。なお、ご提供いただく個人情報については、ご本人様確認、および応諾できない理由または回答の送付、諸請求の履歴管理以外には利用いたしません。

  1. 1.ご本人様の場合
    以下のいずれかの書類が必要です。
    1. （1）運転免許証または運転経歴証明書（コピーの場合、本籍地については、黒塗りでお願いいたします。）
    2. （2）個人番号カード：表面（個人番号が記載されている裏面は必要ありません。）
    3. （3）住民基本台帳カード
    4. （4）健康保険の被保険者証
    5. （5）パスポート
    6. （6）印鑑証明書と実印
  2. 2.代理人様の場合
    1. （1）委任状の場合
      ご本人様の確認用資料に加え、代理人様のご本人様確認用資料｛1に同じ｝の提示をお願いいたします。なお、代理人様が弁護士の場合は弁護士登録番号もご提示願います。当社はご本人様に対し、確認書を送付しご本人様の自署・捺印をいただいた後、対応を開始させていただきます。
    2. （2）成年後見人の場合
      ご本人様の確認書類に加え、成年後見人様ご本人様の確認書類、成年後見人である旨の証明書、弁護士の場合はさらに弁護士登録番号もご提示願います。
    3. （3）未成年者の法定代理人の場合
      ご本人様の確認書類に加え、代理人様の確認書類および親権者であることを証明するため戸籍謄本または抄本をご提示願います。

４.諸請求に対する当社の対応方法について

当社にて、当社保有の個人情報のご本人様であることが確認でき次第、諸請求への対応を開始いたします。なお、応諾できない場合の理由または諸請求に対する回答につきましては、以下の通り対応させていただきます。

  1. 1.開示および利用目的の通知の場合
    電磁的記録をご希望の場合は電子メールに添付して送信（回答）させていただく方法、もしくは当社が主に利用しているクラウドストレージを経由して回答させていただく方法といたします。（当該方法による開示が困難である場合にあっては、ご本人様または、代理人様が窓口所在地の東京オフィスにご来社いただいた際に結果を開示させていただく方法、および結果を郵送（書留にて送付）させていただく方法のいずれかで対応させていただきます。）
  1. 2.開示および利用目的の通知以外の場合
    結果を郵送（書留にて送付）させていただく方法によってのみ対応させていただきます。

５.費用について

請求の種類で定めている開示および利用目的の通知を請求する場合は、1部門の1個人情報データベース等ごとに500円とし、郵送での対応を希望された場合は併せてその書留郵便料金とさせていただきます。費用については、初回請求時に郵便切手でお支払い願います。また、書留郵便料金については、請求の都度郵便切手でお支払い願います。費用不足等の場合は、お答えできないことがあります。

以上

この手続は令和5年4月1日より実施いたします。