個人情報に関する諸請求について

都築電気株式会社(以下「当社」といいます)は、個人情報保護法(以下「法」)に基づき、個人情報に関する表の①~③の請求(以下「諸請求」)について手続きを定め、合理的期間内にお答えしてまいります。

1.ご行使頂ける諸請求の種類について

この表は横にスクロールしてご覧いただけます。

請求の種類

請求をお受けするケース

請求できる対象

当社の対応について

①開示

特に定めはありません。
*費用が発生します。(後述)

1.当社が保有する個人データ、または当社が請求に対応可能な権限を有する個人情報
2.当社が個人データを第三者提供した際の記録
3.当社が個人データの第三者提供を受けた際の記録

次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しない場合がございます。
なお、下記に該当する場合や開示の対象となる個人情報が存在しない、およびご指定頂いた請求方法による開示が困難な場合はお知らせいたします。
1.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.他の法令に違反することとなる場合

②訂正、追加又は削除
(以下「訂正等」)

内容が事実でない場合

当社が保有する個人データ、または当社が請求に対応可能な権限を有する個人情報

他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において対応いたします。
なお、内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をした場合はお知らせします。

③利用の停止又は消去(以下「利用停止等」)・第三者提供の停止

利用の停止等

当社による以下の取り扱いがある場合
1.利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱い
2.違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による利用
3.偽りその他不正の手段による取得

当社が保有する個人データ、または当社が請求に対応可能な権限を有する個人情報

請求に理由がない場合、および以下の場合は対応を行わない場合がございます。
1.利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合
2.その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合

第三者への提供の停止

当社による以下の取り扱いがある場合
1.あらかじめ本人の同意を得ない第三者への提供
2.本人の同意を得ない外国にある第三者への提供(法28条で定められた除外事項を除く)

利用停止等又は第三者への提供の停止

当社において以下が該当する場合
1.利用する必要がなくなった
2.個人情報保護委員会規則で定める、滅失、毀損その他の安全の確保に係る事態の発生

2.諸請求の手続きについて

上記の諸請求は、情報セキュリティ推進室を窓口として対応させていただきます。 当社は、上記諸請求における個人情報の漏えい等の事態を防ぐため、 皆様には大変ご不便をお掛けするかと想定いたしますが、開示を除き、御本人様または代理人様が窓口所在地の東京オフィスにご来社いただいた場合、 および郵送にてご請求いただいた場合にのみ対応させていただきます。
また、当社は法の例外規定に該当する場合を除き、合理的期間内に回答いたします。 なお、応諾できない場合の理由または回答につきましては、当社が把握しております住所に書留郵便にて送付させていただきます。
なにとぞ、ご理解とご協力をお願いいたします。

3.諸請求に必要なご本人様確認資料について

当社保有の個人情報のご本人様であることが確認でき次第、諸請求への対応を開始いたしますので、 ご本人様であることが確認できる資料の提出をお願いいたします。
開示の請求に限り、電子メールに添付して送信する方法を選択する場合は、資料の提出時に電子メールアドレスも併せてお知らせください。なお、ご提供いただく個人情報については、本人様確認、および応諾できない理由または回答の送付、諸請求の履歴管理以外には利用いたしません。

  1. 1.ご本人様の場合
    下記のいずれかの書類が必要です。
    1. (1)運転免許証または運転経歴証明書(コピーの場合、本籍地については、黒塗りでお願いいたします。)
    2. (2)個人番号カード:表面(個人番号が記載されている裏面は必要ありません。)
    3. (3)住民基本台帳カード
    4. (4)健康保険の被保険者証
    5. (5)パスポート
    6. (6)印鑑証明書と実印
  2. 2.代理人様の場合
    1. (1)委任状の場合
      ご本人様の確認用資料に加え、代理人様の本人確認用資料{1に同じ}の提示をお願いいたします。なお、代理人様が弁護士の場合は弁護士登録番号もご提示願います。当社はご本人様に対し、確認書を送付しご本人様の自署・捺印をいただいた後、対応を開始させていただきます。
    2. (2)成年後見人の場合
      ご本人様の確認資料に加え、成年後見人様ご本人の確認資料、成年後見人である旨の証明書、弁護士の場合はさらに弁護士登録番号もご提示願います。
    3. (3)未成年者の法定代理人の場合
      ご本人の確認資料に加え、代理人様の確認資料および親権者であることを証明するため戸籍謄本または抄本をご提示願います。

4.開示の方法と費用について

当社が個人情報の開示に応じる方法は、電磁的記録をご希望の場合は電子メールに添付して送信する方法、もしくは当社が主に利用しているクラウドストレージを経由する方法といたします。(当該方法による開示が困難である場合にあっては、御本人様または代理人様が窓口所在地の東京オフィスにご来社いただく方法、 および郵送にてご請求いただく方法のいずれかで対応させていただきます。)
請求の種類で定めている「開示」を請求する場合は、1部門の1個人情報データベース等ごとに500円プラス書留郵便料金とさせていただきます。費用については、初回請求時に郵便切手でお支払い願います。また、書留郵便料金については、請求の都度郵便切手でお支払い願います。費用不足等の場合は、お答えできないことがあります。

以上

この手続は令和4年4月1日より実施いたします。