デジタル技術活用を推進する環境の整備
デジタル環境整備方針
常に先進技術を取り入れ自社実践することにより社内DXを推し進めるとともに、技術の利活用方法を含めてお客さまのDX化に繋げるための取組みを行っています。
新価値創造を実現するオフィス活用
自律性・生産性の高い働き方を実現するために2021年8月に東京オフィスの全面リニューアルを行いました。また、2022年4月に横浜オフィス・2023年11月に大阪オフィス・2024年11月に福岡オフィスのリニューアルも完了しています。
ABW空間※の創設とフリーアドレスの導入により、社内業務中心の「内向きなオフィス」から、お客さまと共に次世代の価値創出に挑戦する「自由闊達な場」へと進化し、働き方を変革しています。
- ※ABW（Activity Based Working）
目的に応じた空間選択、時間と場所の自由度により、チームパフォーマンスの最大化を狙った働き方
当社では、このオフィスを実際に体感いただける「ライブオフィスツアー」を開催しています。
リニューアル以降は年間約100件のツアーを開催、これまでに400社以上のお客さまが来訪され、オフィスツアーをきっかけにした累計十数億円規模のビジネス創出など、ビジネス面でも成果を生み出しています。
東京オフィスには、当社が実現してきた様々なDXソリューションを展示しています。
お客さまの課題解決の方向性を共に検討し、新たなアイデアの創出を行う場となります。
展示内容は定期的な入れ替えを行い、時々の最新技術を反映しています。
また、いただいたアンケートをプロジェクションマッピングで可視化するなど、来場者とのコミュニケーションにも活用しています。
価値創造の場を提供（共創・DX体験）
お客さまに当社の提供ソリューションを体感（見て、触って、考えて）頂き、自社での活用のヒントを得ていただく「共創エリア」を設けており、その一例をご紹介します。お客さまとともに、新たな価値を創出する場としても活用いただいています。
- 1.展示を超えた「体験」の創出
実際にデバイスを装着して没入型の仮想空間で身体を動かす、楽しさと継続性を備えた新しい
運動体験を提供しています。
- 2.多方面で進める共創と実証
研究機関や地域イベント・社内ワークショップなどで実証と改善を繰り返し、効果検証とUX向上を
迅速に進めています。
- 3.アイデア創出のハブとしての活用
共創エリアは異分野の出会いから新サービスや事業モデルのアイデアを生み出す場として機能しており、
多様な活用シナリオへと展開しています。
展示例：モバイルモーションセンサーデバイスを活用した健康増進ゲーム
～TSUZUKI VIRTUAL EXERCISE～
健康寿命の延伸という社会課題に対して、モバイルモーションセンサーデバイスと当社のテクノロジー・知見を掛け合わせて、仮想空間を活用した運動促進アプリを開発しました。多様なパートナーとの共創事例として、現在試作版を稼働しており、来場者に新たな運動体験を提供しています。
社員の所在の見える化、FAXのデジタル化
オフィスのリニューアルを機にフリーアドレスへ移行したことから、オフィス内での社員の所在を見える化する位置情報システムを導入しています。
また、FAX送受信をリモートで実施できるようにするなど、場所に縛られない働き方を推進しています。
デジタル技術を活用した新しい働き方の実践
ChatGPTの社内実践・活用
当社では全従業員に向け、当社専用のChatGPT活用環境を整え、社内実践を開始しています。プライベート環境により、入力した情報が外部に漏れ出ないよう秘匿性を高めています。
従業員が安全・安心に先端技術に触れられる環境づくりを通して、実践的なノウハウを社内に蓄積し、ビジネス展開を検討していきます。合わせて、社内業務における生成系AIを用いた効率化を模索しています。
2024年度、従業員の約86％が生成AIを様々な業務で活かしています。日々の実践を積み重ね、様々な業務の標準化・効率化を推進してきました。
社内認定制度に基づく高度DX人材が手掛けたプロンプトを約40個準備し、業務シーンを想定したガイドとして公開・共有することで、利用を促進しています。その結果、約14,000時間の効率化を実現しました。
社内活用にとどまらず、このノウハウを当社のソリューション・サービスにも適用し、お客さまのDX推進の加速を実現しています。
＜生成AI利用状況ダッシュボード＞
＜プロンプト公開＞
ゼロトラストセキュリティの実践
当社では、テレワークを含めた多様な働き方のなかでも安全・安心を担保できる環境構築のため、ゼロトラストセキュリティ（ID、ネットワーク、エンドポイント）を実装し、運用しています。
また、多様なゼロトラスト製品の組み合わせを検証するための環境「ゼロトララボ」を設け、同じくゼロトラスト環境を求めるお客さまに向けた最適なサービス提供に取り組んでいます。
テレワークの推進
2016年度よりテレワーク制度の本格導入を開始しました。2017年よりテレワークデイズへ「特別協力団体」として参加しています。
全社員へのモバイルPC貸与、通信インフラ整備、セキュリティ対策、業務アプリケーションやコミュニケーションツールの導入等、積極的な環境構築により、新型コロナウイルスの感染が拡大する中においても、全社員がテレワーク勤務を主とする体制にスムーズに移行できました。
また、ハード面だけでなく、テレワーク実施のための各種規程も整備しています。
システム・プロセス刷新に向けた全社プロジェクト
現在、営業やSE現場部門を交え、システム・プロセスの両面から社内環境を見直す全社プロジェクトを立ち上げ推進しています。グループ経営を支える全体最適なDX実現を目指し取組んでいます。
RPAの利用による業務の改善、効率化
RPAを社内活用した生産性向上・労働時間削減に取り組んでいます。当社での実践経験を活かし、業務分析から導入、運用までワンストップでの提案をしています。
社内活用事例
従来、インサイドセールス部門が台帳データをERPシステムへ手入力していました。この業務にRPAを適用し、年間作業時間を約3,500時間削減することに成功しました。
デジタル技術活用による社内業務の効率化と生産性向上
インサイドセールス部門に対する営業部門からの問い合わせ対応業務について、チャットボット等のツールを用いたDX化を推進しています。
対応時間(2023年4月時点：約820時間/月）の10％削減を2026年3月期までの目標に置き取り組んでいます。
2025年3月期時点で、当初目標を上回る約30％の生産性向上が図れています。
また、業務のDX化および啓蒙活動をとおして、正確な業務処理へのナビゲートを実現することができ、内部統制の担保にも寄与しています。
電子契約とペーパーレス化への取り組み
テレワークを主体とした新しい働き方の中で、ペーパーレス化と電子契約の利用が注目されています。 当社では契約および契約に関わる各種関連業務の完全デジタル化に向けた、電子契約のDXサービスの開発と自社実践を行っています。
電子契約、署名、請求システムの導入
当社では契約書をはじめ、これまで署名や捺印が必要であった文章をオンライン上で完結させるシステムを導入するとともに、その運用を整備し、紙運用を廃止したペーパーレス化を行っています。場所にとらわれることのない働き方を実現でき、作業負荷を軽減しています。
自社電子契約サービスの実践による電子契約/ペーパーレスの推進
電子署名をはじめ契約業務全体をデジタル化するサービス「DagreeX」を自社開発し、活用しています。
なお、同サービスは電子帳簿保存法の法令基準を満たす第三者認証（JIIMA認証）を受けており、安心して利用することが可能です。
社内手続での押印廃止
社内手続においては、法令その他の制約による場合を除き、押印を廃止するとともに、帳票類を電子化しています。これにより、意思決定のスピードを向上させ、変化の激しいデジタル技術へ柔軟かつ迅速に対応しています。
新たなコミュニケーションツールの活用
グループウェアの活用
コミュニケーション基盤として、自社サービスであるIntrameriT（イントラメリット）を活用し、業務効率化と生産性向上を実現しています。さらに、Microsoft365と連携し、ビジネスを支えるコミュニケーション基盤として利便性を向上させています。
ビジネスチャットツールの活用
社内における連絡手段として、ビジネスチャットツールであるTCloud for BizChatを活用しています。また、社内システムとチャットツールを連携させ、様々な手続・処理をチャットツールから行えるようにする取り組みも進めています。
自社クラウドサービスによる社内音声コミュニケーション基盤の統合
当社開発の音声サービス「TCloud for Voice」のグループ内実践を行っています。
各社員に配布しているスマートフォンが内線としての機能も兼ねることで、フリーアドレスの環境下でも生産性の高い働き方を可能とします。
社内実践を通して自社サービスの知識や理解を深め、お客さまのコミュニケーション環境に対する提案促進に繋がっています。
DXを活用した人材マネジメント
人的資本強化・最適な人材配置に向けて、経営層・管理職と人事情報のシームレス化を目指しています。
労務管理システム・学習管理システムは、採用から退職までの手続きや研修受講情報などを一気通貫でシステム化し、タレントマネジメントシステムへ連携しています。人材配置に必要な情報を総合的に可視化し、人事情報の集約および業務効率化を図っています。
従業員のキャリア・スキル・研修履歴の一元化と最適配置・高度人材育成を行うため、３つのシステム基盤を連携したDX人材マネジメントを行っています。
経営データの一元管理と集計自動化による業務効率・品質向上
経営データは、日常的に様々な非定型の分析やドリルダウンと報告書作成が発生し、煩雑な業務によるリードタイム/工数増加、データ精度、属人化などの問題がありました。経営管理システムを導入しこれをDX化することで、正確かつスピーディな分析や将来予測・シミュレーションが可能となり、また属人化も解消でき、スタッフが戦略立案などのコア業務に集中できる環境を整備しました。
