デジタル技術活用を推進する環境の整備

デジタル環境整備方針

常に先進技術を取り入れ自社実践することにより社内DXを推し進めるとともに、技術の利活用方法を含めてお客さまのDX化に繋げるための取組みを行っています。

新価値創造を実現するオフィスリニューアル

自律性・生産性の高い働き方を実現するために、2021年8月に東京オフィスの全面リニューアルを行いました。2023年11月には大阪オフィスのリニューアルも完了予定です。

新東京オフィスでは、無人店舗ソリューションを体験いただける店舗を実際に構築するほか、当社が実現してきた様々なDXソリューションを展示しています。
お客さまの課題や、解決の方向性を共に検討し、新たなアイデアの創出を行う場となります。

なお、DXソリューション展示は定期的な入れ替えを行い、時々の最新技術を反映しています。
また、いただいたアンケートをデジタル化してプロジェクションマッピングにするなど、来場者とのコミュニケーションにも活用しています。

社員の所在の見える化、FAXのデジタル化

オフィスのリニューアルを機にフリーアドレスへ移行したことから、オフィス内での社員の所在を見える化する位置情報システムを導入しています。

位置情報 データ分析 感染対策のための密回避 濃厚接触者の把握 オフィスレイアウトの見直し

また、FAX送受信をリモートで実施できるようにするなど、場所に縛られない働き方を推進しています。

【受信時】フォルダに格納され、リモートで確認
【送信時】FAXドライバを利用し、リモートで送信

デジタル技術を活用した新しい働き方の実践

ChatGPTの社内実践・活用

当社では全従業員に向け、当社専用のChatGPT活用環境を整え、社内実践を開始しています。プライベート環境により、入力した情報が外部に漏れ出ないよう秘匿性を高めています。
従業員が安全・安心に先端技術に触れられる環境づくりを通して、実践的なノウハウを社内に蓄積し、ビジネス展開を検討していきます。合わせて、社内業務における生成系AIを用いた効率化を模索しています。

ゼロトラストセキュリティの実践

当社では、テレワークを含めた多様な働き方のなかでも安全・安心を担保できる環境構築のため、ゼロトラストセキュリティ(ID、ネットワーク、エンドポイント)を実装し、運用しています。
また、多様なゼロトラスト製品の組み合わせを検証するための環境「ゼロトララボ」を設け、同じくゼロトラスト環境を求めるお客さまに向けた最適なサービス提供に取り組んでいます。

テレワークの推進

2016年度よりテレワーク制度の本格導入を開始しました。2017年よりテレワークデイズへ「特別協力団体」として参加しています。

全社員へのモバイルPC貸与、通信インフラ整備、セキュリティ対策、業務アプリケーションやコミュニケーションツールの導入等、積極的な環境構築により、新型コロナウイルスの感染が拡大する中においても、全社員がテレワーク勤務を主とする体制にスムーズに移行できました。

また、ハード面だけでなく、テレワーク実施のための各種規程も整備しています。

システム・プロセス刷新に向けた全社プロジェクト

現在、営業やSE現場部門を交え、システム・プロセスの両面から社内環境を見直す全社プロジェクトを立ち上げ推進しています。グループ経営を支える全体最適なDX実現を目指し取組んでいます。

デジタル技術を活用した働き方 データの一元管理の図

RPAの利用による業務の改善、効率化

RPAを社内活用した生産性向上・労働時間削減に取り組んでいます。当社での実践経験を活かし、業務分析から導入、運用までワンストップでの提案をしています。

社内活用事例

従来、インサイドセールス部門が台帳データをERPシステムへ手入力していました。この業務にRPAを適用し、年間作業時間を約3,500時間削減することに成功しました。

社内活用事例 Before・Afterの図

デジタル技術活用による社内業務の効率化と生産性向上

インサイドセールス部門に対する営業部門からの問合せをチャットボット等のツールを用いてDX化することを目指しています。
これにより対応時間(約820時間/月)を10%削減するとともに、本来業務の生産性を10%向上させることを26年3月期までの目標としています。
また、この施策を管理部門(総務、経理、人事)の問い合わせ業務の削減施策にも応用し、全社での効率化、生産性向上を図ります。

電子契約とペーパーレス化への取り組み

テレワークを主体とした新しい働き方の中で、ペーパーレス化と電子契約の利用が注目されています。 当社では契約および契約に関わる各種関連業務の完全デジタル化に向けた、電子契約のDXサービスの開発と自社実践を行っています。

電子契約、署名、請求システムの導入

当社では契約書をはじめ、これまで署名や捺印が必要であった文章をオンライン上で完結させるシステムを導入するとともに、その運用を整備し、紙運用を廃止したペーパーレス化を行っています。場所にとらわれることのない働き方を実現でき、作業負荷を軽減しています。

自社電子契約サービスの実践による電子契約/ペーパーレスの推進

電子署名をはじめ契約業務全体をデジタル化するサービス「DagreeX」を自社開発し、活用しています。
なお、同サービスは電子帳簿保存法の法令基準を満たす第三者認証(JIIMA認証)を受けており、安心して利用することが可能です。

社内手続での押印廃止

社内手続においては、法令その他の制約による場合を除き、押印を廃止するとともに、帳票類を電子化しています。これにより、意思決定のスピードを向上させ、変化の激しいデジタル技術へ柔軟かつ迅速に対応しています。

新たなコミュニケーションツールの活用

グループウェアの活用

コミュニケーション基盤として、自社サービスであるIntrameriT(イントラメリット)を活用し、業務効率化と生産性向上を実現しています。さらに、Microsoft365と連携し、ビジネスを支えるコミュニケーション基盤として利便性を向上させています。

グループウェアの活用の図

ビジネスチャットツールの活用

社内における連絡手段として、ビジネスチャットツールであるTCloud for BizChatを活用しています。また、社内システムとチャットツールを連携させ、様々な手続・処理をチャットツールから行えるようにする取り組みも進めています。

ビジネスチャットツールの活用の図

自社クラウドサービスによる社内音声コミュニケーション基盤の統合

当社開発の音声サービス「TCloud for Voice」のグループ内実践を行っています。
各社員に配布しているスマートフォンが内線としての機能も兼ねることで、フリーアドレスの環境下でも生産性の高い働き方を可能とします。
社内実践を通して自社サービスの知識や理解を深め、お客さまのコミュニケーション環境に対する提案促進に繋がっています。