ビジョンと戦略

環境変化に対する当社の認識

当社を取り巻く事業環境は、需要の振れ幅拡大、短納期・高品質への要求の高まり、人手不足の慢性化、レガシー環境とクラウドの併存、そしてサイバーリスクの高度化によって、一層課題が複雑化しています。また、技術の更新周期は短く、データは部門・拠点に分散し、運用・保守まで含めた継続的な改善が不可欠です。
また多くの企業では、業務効率化や生産性向上にとどまらず、変化に強い柔軟な組織づくりや持続可能な価値創出を目指し、 DXを通じた意思決定の高度化・顧客体験の向上・社会課題解決に取り組んでいます。
当社は、自らの課題に正面から向き合うとともに、 DXを先導しAIをはじめとする先進技術をお客さまおよび社会の課題解決に結び付け、変化に強い持続可能な価値創出を実現することが求められていると認識しています。

経営ビジョン

当社は、お客さまの事業変革・成長と社会課題解決を先導する企業集団「Growth Navigator」を目指す姿として定め、取り組むことを掲げています。

ビジネスモデル

当社は、情報ネットワークソリューション事業を軸にしたビジネスを展開しています。
「人と知と技術」を競争優位性として、様々な業界・業態のお客さま(約2万社)に対し、企画提案・調達・開発構築導入・保守運用に至る全てのビジネスフローをワンストップで提供しています。

戦略

(1)戦略の全体像

私たちはお客さまとその先の社会に向けて、私たちらしい価値を提供することにより「グループの更なる飛躍」と「豊かな世界の実現」を目指しています。
その達成に向け「お客さまと社会のDX実現」「自らの継続したDX化」の両面で取り組んでいくことを基本的な考え方とし、具体的には以下3つの戦略を打ち出しています。

 

  1. 1.「成長領域」への注力・ビジネス拡大
  • コア技術をテコにした他社連携推進
  • 人材育成による技術・商品開発・マーケティング力強化
  • サービスラインナップの拡充

 

  1. 2.「既存領域」の収益性向上
  • 当社ソリューションフレームワーク(TSF)に基づくポートフォリオマネジメント強化
  • プライシングマネジメントの徹底
  • グループ一体化に向けたビジネスフォーメーション再編

 

  1. 3.「新領域」の創出
  • 当社が提供するICTとお客さまの業界ノウハウを掛け合わせ、 お客さまの業界自体が抱える社会課題を解決する「社会課題起点のICTサービス」を開発し事業として育成
  • 最先端の技術の中で、今後社会に定着していくもの・主流となるものの見極めと吸収

 

上記を加速させていくため、デジタル活用による効率化と生産性向上にも取り組んでいます。

 

(2)戦略の実現に向けて

社内外のデジタル技術をフル活用し、戦略の共有からビジネス活動および経営・事業のマネジメントを行っています。

 

  1. 1.データドリブン経営の実践

各事業を構成する商品や顧客ポートフォリオ管理、従業員のパフォーマンスをデータドリブンで分析し、迅速な意思決定を支える仕組みが戦略遂行に重要であると考えています。

当社では、ダッシュボードを活用した事業戦略の推進を行っています。重要な指標やKPI(Key Performance Indicators)を一元的に表示し、トレンドやパターンを視覚的に分析することで、組織の課題や機会を把握し、戦略的な判断を行うことができます。

  • 目標の可視化とパフォーマンスのモニタリング
  • データに基づく意思決定
  • コラボレーションと情報共有

社内公開しているダッシュボード

以下を社内イントラネット上で公開・運用しています。

  • 戦略ダッシュボード
    (全社・部門別・重点テーマごとの業績進捗をタイムリーに管理・共有)
  • マーケティング/EOSダッシュボード
    (お客さまの稼働資産状況とアプローチ履歴を一元管理・共有)
  • 取扱商品実績ダッシュボード
    (取扱商品の販売実績と推移を可視化し、社内で共有)
  • ヘルススコアダッシュボード
    (サービスの継続利用状況をスコア化し、利用傾向を把握)
  • 活動可視化ダッシュボード
    (営業・技術者の活動時間や内容を分析し、業務改善に活用)
  • 生成AI利用状況ダッシュボード
    (社内での生成AI活用状況と効率化指標を管理・共有)

 

  1. 2.デジタルマーケティングの活用
    1. (1)データとテクノロジーの力で効率的に売上を増やす取り組みを行っています。
      特に自社サービスの効率的な市場認知、見込み顧客の獲得、販売活動を実現するために、様々な自社データとマーケティングオートメーションツールを組み合わせることで効率性、生産性を向上させています。

 

  1. (2)また、事業活動以外においても、特に潜在株主層に向けて、デジタルメディアやSNS等を活用した認知度向上施策も実践しています。