ビジョンと戦略

環境変化に対する当社の認識

当社を取り巻く事業環境は、需要の振れ幅拡大、短納期・高品質への要求の高まり、人手不足の慢性化、レガシー環境とクラウドの併存、そしてサイバーリスクの高度化によって、一層課題が複雑化しています。また、技術の更新周期は短く、データは部門・拠点に分散し、運用・保守まで含めた継続的な改善が不可欠です。
また多くの企業では、業務効率化や生産性向上にとどまらず、変化に強い柔軟な組織づくりや持続可能な価値創出を目指し、 DXを通じた意思決定の高度化・顧客体験の向上・社会課題解決に取り組んでいます。
当社は、自らの課題に正面から向き合うとともに、 DXを先導しAIをはじめとする先進技術をお客さまおよび社会の課題解決に結び付け、変化に強い持続可能な価値創出を実現することが求められていると認識しています。

経営ビジョン

当社は、お客さまの事業変革・成長と社会課題解決を先導する企業集団「Growth Navigator」を目指す姿として定め、取り組んでいます。
長期ビジョンの実現に向けて、新中期経営計画「Trust & Challenge 2029」では、お客さまとの長年にわたり培ってきた「信頼(Trust)」を基盤に、新たな価値創造への「挑戦(Challenge)」を続けることで、お客さまの事業変革・成長と社会課題の解決を実現するプロフェッショナルサービスカンパニーを目指します。

ビジネスモデル

当社グループは、約2万社のお客さまとの強固な顧客基盤と、「人と知と技術」を強みとして、企画・構想策定から設計・構築・運用・改善までを一貫して支援しています。
今後は、コンサル、開発・構築、保守・運用にわたり、自社技術提供領域のエンジニアリングサービスを軸としてお客さまの変革成果を創出するサービス中心のビジネスモデルへの転換を進めていきます。

戦略

(1)戦略の全体像

私たちは、お客さまと社会の持続的な成長に貢献するため、DXを企業価値向上の中核戦略として位置付け、「お客さまと社会のDX実現」と「自らの変革・DX推進」の両輪で価値創造を加速し、プロフェッショナルサービスカンパニーへの変革を目指します。
中期経営計画「Trust & Challenge 2029」では、付加価値の源泉となるエンジニアリングサービスの拡大を図るとともに、採用強化やパートナー戦略の進化を通じて、エンジニアリングリソースのさらなる拡充を進めています。さらに、AIを前提とした価値創出モデルへの転換とAI Nativeへの移行を進めることで、DX戦略を一層推進していきます。

(2)戦略の実現に向けて

社内外のデジタル技術をフル活用し、戦略の共有からビジネス活動および経営・事業のマネジメントを行っています。

 

  1. 1.データドリブン経営の実践

各事業を構成する商品や顧客ポートフォリオ管理、従業員のパフォーマンスをデータドリブンで分析し、迅速な意思決定を支える仕組みが戦略遂行に重要であると考えています。

当社では、ダッシュボードを活用した事業戦略の推進を行っています。重要な指標やKPI(Key Performance Indicators)を一元的に表示し、トレンドやパターンを視覚的に分析することで、組織の課題や機会を把握し、戦略的な判断を行うことができます。

  • 目標の可視化とパフォーマンスのモニタリング
  • データに基づく意思決定
  • コラボレーションと情報共有

社内公開しているダッシュボード

以下を社内イントラネット上で公開・運用しています。

  • 戦略ダッシュボード
    (全社・部門別・重点テーマごとの業績進捗をタイムリーに管理・共有)
  • マーケティング/EOSダッシュボード
    (お客さまの稼働資産状況とアプローチ履歴を一元管理・共有)
  • 取扱商品実績ダッシュボード
    (取扱商品の販売実績と推移を可視化し、社内で共有)
  • ヘルススコアダッシュボード
    (サービスの継続利用状況をスコア化し、利用傾向を把握)
  • 活動可視化ダッシュボード
    (営業・技術者の活動時間や内容を分析し、業務改善に活用)
  • 生成AI利用状況ダッシュボード
    (社内での生成AI活用状況と効率化指標を管理・共有)

 

  1. 2.デジタルマーケティングの活用
    1. (1)データとテクノロジーの力で効率的に売上を増やす取り組みを行っています。
      特に自社サービスの効率的な市場認知、見込み顧客の獲得、販売活動を実現するために、様々な自社データとマーケティングオートメーションツールを組み合わせることで効率性、生産性を向上させています。

 

  1. (2)また、事業活動以外においても、特に潜在株主層に向けて、デジタルメディアやSNS等を活用した認知度向上施策も実践しています。