1930年代～
電話交換技術の発展
- 1926年
-
ステップバイステップ交換機 国内利用開始
- 1933年
-
3号自動式卓上電話機実用化
- 1935年
-
最初の市外通話自動即時化（荏原ー東京間）
加入電話100万回線突破
- 1946年
-
ENIAC（現代コンピュータの祖先の一つ）の誕生
- 1950年
-
世界初の商用コンピュータUNIVAC-1の誕生
- 1952年
-
日本電信電話公社発足
- 1953年
-
公衆電気通信法施行
- 1955年
-
クロスバ交換機 国内利用開始
創業期
- 1932年
-
都築商店として名古屋で創業。富士電機の特約店として電話交換機の設置工事および保守を開始
通信設備は将来国民経済の中枢神経となる重要な設備であり、その利用度を高めること＝公共事業へ寄与することを主旨として創立しました。
社訓
「開拓無涯」「忍は修養の基也」「和以為貴」
創立時のメンバー 
23回線自動交換機
- 1941年
-
社名を都築電話工業株式会社に変更
「電話屋的企業」から脱皮し、販売・製作・工事を3本の柱とする企業へと拡大するべく、株式組織に改め社名も変更しました。
- 1945年
-
空襲により本社社屋全焼 東京に仮事務所開設
- 1958年
-
富士通信機製造（現：富士通）との特約店契約により、コンピュータや関連部品の販売を開始
1960年代～
電子化の進展
- 1961年
-
国産トランジスタ式 汎用コンピュータの登場
- 1964年
-
汎用コンピュータ System/360（IBM）の誕生
- 1964年
-
日本初のデータ通信システム「みどりの窓口」が登場
- 1968年
-
加入電話1000万回線突破
事業確立
- 1961年
-
社名を都築電気工業株式会社に変更
交換機・コンピュータの販売とその設備工事を主軸とする企業にふさわしい社名に改称しました。
当時の社章 
港区麻布の当時の本社
- 1963年
-
株式を日本証券業協会に店頭登録（業種：商業）
- 1967年
-
半導体、電子部品の販売会社として東新電機株式会社（後の都築電産（株））を設立
機構部品 
半導体
- 1969年
-
コンピュータ販売におけるトータルサービス体制強化のため株式会社都築シーイーセンター設立
（現：都築テクノサービス株式会社）
1970年代～
電話回線の急速な普及
- 1971年
-
オールインワンパソコンの登場
- 1972年
-
加入電話2000万回線突破
- 1975年
-
加入電話3000万回線突破
- 1978年
-
積滞解消（すぐつく電話）
- 1978年
-
ワープロ誕生
- 1979年
-
全国自動即時化完了（すぐつながる電話）
ICT企業としての始まり（情報と通信の融合）
- 1970年
-
コンピュータの技術革新・普及増大に伴うソフトウェアの重要性の高まりに対応し株式会社都築ソフトウェア設立
小型コンピュータ（ミニコン）
1980年代～
パソコンの普及とOA化の進展
- 1980年前半
-
オフコンの急速な普及
大企業のみならず中堅・中小企業からの需要も次第に高まり、企業への導入が盛んに
- 1980年後半
-
パソコンの普及により、クライアント/サーバー型の分散処理業務が拡大。ネットワーク化、ダウンサイジング化の時代に突入
- 1981年
-
MS-DOS開発
- 1985年
-
電電公社がNTTへ改組。通信自由化
- 1985年
-
マイクロソフトがWindows 1.0を発表
- 1987年
-
NTTが携帯電話サービスを開始
- 1988年
-
ISDN開始
情報化とともに飛躍的成長を遂げる
- 1982年
-
都築空調株式会社設立（現：都築クロスサポート株式会社）
- 1986年
-
東京証券取引所市場第二部上場
1990年代～
インターネット時代の到来
- 1990年代前半
-
軍用や学術用に限定されていたインターネットが民間に開放され、インターネット時代の幕開けを迎える
- 1991年
-
世界初のWebサイト誕生
- 1992年頃～
-
一層のダウンサイジング化が進み、パソコンが主流に
- 1993年
-
郵政省がインターネットの商用利用を許可
- 1995年
-
マイクロソフトよりWindows95が発表され、インターネットが爆発的に普及していく
ネットワークやシステムのオープン化が進む
- 1999年
-
NTTドコモが「iモード」サービス開始
事業規模拡大（初の売上高1,000億円突破）
- 1991年
-
社名を都築電気株式会社に変更
ソフトウェア開発事業とネットワーク構築事業の業容拡大に伴い、更なる成長を図るべく社名を改称しました。
当時のロゴマーク
- 1994年
-
電子デバイス事業における海外展開を強化
- 1994年 シンガポールに現地法人設立
- 1997年 香港に現地法人設立
- 2006年 上海に現地法人設立
- 1996年
-
ルーセントテクノロジー社（現：アバイア社）と代理店契約を締結
2000年代～
IT革命
- 2000年代
-
- パソコンやインターネットに加え、携帯電話がオフィスや家庭へ急激に普及し、経済や社会、生活に変革がもたらされる
- インターネットで音声を送受信するIP電話が登場、企業内の電話システムが大きく進化
- 2010年代
-
- 携帯電話に代わるスマートフォン、タブレット端末の登場により、モバイル化が進展
- 電話、メール、テレビ会議など多様化するコミュニケーション手段を統合するユニファイドコミュニケーションが普及し始める
- クラウドの普及により、ITシステムの「所有」から「利用」へと転換
- 機械学習の実用化、ディープラーニングの登場によりAI（人工知能）が第3次ブームを迎える
- 現在
-
- AI、IoT、5G、スマートシティなどをキーワードに、デジタルトランスフォーメーション（DX）の時代へ突入
技術の進歩とともに、新たなステージへ
- 2011年
-
旅行業向けシステムに特化した株式会社ネクストヴィジョンを子会社化
- 2012年
-
都築電産株式会社と合併
- 2016年
-
新経営理念と新ロゴマークを発表
現在のロゴマーク
- 2018年
-
東京証券取引所における所属業種が「卸売業」から「情報・通信業」に変更
- 2020年6月
-
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2020年9月
-
独自のクラウド型コンタクトセンターソリューションを有する株式会社コムデザインを子会社化
- 2021年7月
-
電子デバイス事業を分社化、都築エンベデッドソリューションズ株式会社を設立
- 2022年2月
-
経済産業省が定めるDX認定事業者に認定
- 2022年4月
-
東京証券取引所プライム銘柄に移行
- 2022年6月
-
パーパスを制定、経営理念を刷新
- 2024年
-
都築エンベデッドソリューションズ株式会社・都築電産貿易（上海）有限公司・都築電産香港有限公司・TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の株式を（株）レスターホールディングスに譲渡
- 現在
-
2032年の創業100周年に向け、
新価値創造に挑み続ける