当社は、株主、投資家、顧客、取引先等、すべてのステークホルダーに対して適時適切かつ公平に情報を開示し、信頼関係の構築と維持に努めます。また、株主、投資家との建設的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程等に従い情報開示を行います。
また、諸法令や有価証券上場規程等に該当しない場合でも、株主・投資家の皆さまにとって有用と思われる情報は、積極的に情報開示を行います。

有価証券上場規程が定める重要事実に該当する情報につきましては、東京証券取引所が提供する「TDnet（適時開示情報伝達システム）」を通じて開示を行うとともに、当社ウェブサイトにも速やかに掲載します。また、規程等に該当しない情報についても、適宜、当社ウェブサイトへの掲載等により情報開示を行います。

当社は、決算情報の漏洩防止、公平性の確保のため、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間とし、この期間は決算に関する質問への回答やコメント等を差し控えます。ただし、沈黙期間中に判明した業績見通しと既に開示した予想が乖離する場合には、有価証券上場規程に従い、情報開示を行います。

当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する情報は、その時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づき作成しております。実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により、大きく変動する可能性があります。