当社では、クラウド、仮想化、AI、IoTといった技術を活用して、社会・環境・天然資源への悪影響を最小限に抑え、地球環境へ配慮したICTサービスを提供し、自社における環境負荷軽減についても積極的に取り組んでいます。
　当社は、気候関連の情報開示の重要性を認識し、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定するとともに、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース※（以下「TCFD」）」による提言への賛同を表明しました。

• ※気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate－related Financial Disclosures）
  気候変動に係る金融市場の不安定化リスクの低減を目的に、金融安定理事会により設立されたタスクフォース。
  企業が任意で行う気候関連のリスクと機会などに関する情報開示のフレームワークを提示している。

ICT業界は、他の業界に比して気候変動による影響を受けにくいため、当社は、経営会議・取締役会に対して、気候変動のみで報告・提言を行うのではなく、サステナビリティの枠組みで報告・提言を行う体制を構築しています。

• サステナビリティ体制図

気候関連リスク・機会を管理する指標として、Scope1・2の温室効果ガス排出量を指標として定めています。
なお、Scope1・2の温室効果ガス排出量のみ当社グループを対象として算定おり、その他の項目は当社を対象としています。