TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言への賛同表明

 当社では、クラウド、仮想化、AI、IoTといった技術を活用して、社会・環境・天然資源への悪影響を最小限に抑え、地球環境へ配慮したICTサービスを提供し、自社における環境負荷軽減についても積極的に取り組んでいます。
 当社は、気候関連の情報開示の重要性を認識し、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定するとともに、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース※(以下「TCFD」)」による提言への賛同を表明しました。

  • 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
    気候変動に係る金融市場の不安定化リスクの低減を目的に、金融安定理事会により設立されたタスクフォース。
    企業が任意で行う気候関連のリスクと機会などに関する情報開示のフレームワークを提示している。

ガバナンス

当社では、経営主導によるサステナビリティ推進体制を構築しています。気候変動への対応については、本体制に則り検討・報告・提言を行っています。

リスク管理

気候変動のリスクと機会を特定・評価・管理する仕組み

  1. 1.気候変動に関する事項を所管する環境推進委員会は、気候変動に関連したリスクと機会の特定・評価を行います。
    とりわけ重要な内容については適切な対応を検討し、環境管理責任者よりサステナビリティ推進委員会に報告・提言をします。
  2. 2.サステナビリティ推進委員会は、報告・提言された気候変動の影響と対応について、必要に応じサステナビリティ経営委員会での議論を経て、経営会議へ報告します。
  3. 3.経営会議は、報告内容について具体的な取り組みを含む全社的施策について協議し、決議事項は取締役会へ報告します。
  4. 4.取締役会は、経営会議において決議された施策の指導・監督を行います。
  5. 5.サステナビリティ推進委員会は、施策についてのKPIを設定し、進捗管理を行います。

気候変動リスクと機会の特定・評価・管理フロー

戦略

気候変動に関するシナリオを参照し、当社における気候変動に関するリスクと機会を特定しました。

参照シナリオ下における当社事業環境

4℃シナリオ

社会的に気候変動に関する施策、規制等が進まず、平均気温が大きく上昇している。規制対応へのコストが少ない。
平均気温の大幅な上昇に伴い、気象災害が頻発、激甚化している。災害対策へのコスト増加が大きい。

1.5℃シナリオ

社会的に気候変動に関する対策、規制等が進み、平均気温の上昇が小さい。規制対応へのコスト増加が大きい。
平均気温の上昇に伴い、気象災害が増加している。災害対策へのコスト増加が小さい。

リスクと機会

当社における気候変動に関するリスクと機会は下記で開示しています。

※上記画像をクリックすると拡大画像(PDFデータ)に遷移します

具体的取り組み<オフィスの省エネルギー>

東京オフィスを全面リニューアル

サステナビリティ活動における「ディーセント・ワーク 推進」の一環として、自律性・生産性の高い働き方を実現するため東京オフィスの全面リニューアルを実施しました。
本リニューアルにおいては、「仕事」と「自律・自己責任」が両立され、「会社に行くことを楽しめる空間」を実現し、テレワーク等働き方の多様化に対応したオフィスを実現するとともに、環境負荷低減においても大きな効果が得られています。

  • オフィス面積約30%の削減により、電力消費量およびCO2排出量を約40%削減
  • リニューアルに先立つ全社紙削減活動により紙排出量を約50%減(約580万枚→約290万枚)
  • マイカップ利用の推奨(マイカップ持参者用ドリンクサーバーの設置)

指標と目標

気候関連リスク・機会を管理する指標として、Scope1+2の温室効果ガス排出量および電気使用量を指標として定めています。

  • 指標・目標の集計対象範囲は、当社グループとします。

Scope1+2の実績および削減目標

当社グループにおけるScope1+2の実績は以下の通りです。
また、2030年度と2050年度の温室効果ガス削減目標を以下の通り設定しました。

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■Scope1+2 排出実績

単位:t-CO2

Scope区分

2013年度

2024年度

Scope1

775.62

464.38

Scope2

1,460.67

931.18

Scope1+2

2,236.29

1,395.57

2013年度比

-

62.41%

  • 2024年度に、当社グループにおけるサステナビリティの取り組み範囲を「当社および連結子会社」と定めました。
    これに伴い、アーチ株式会社を集計の対象外とし、2013年度および2024年度実績を修正しています。

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■Scope1+2 削減目標

Scope区分

2030年度

2050年度

Scope1+2

温室効果ガス排出量50%削減
(2013年度比)

温室効果ガス排出量実質0

電気使用量の実績

当社グループにおける電気使用量の実績は以下の通りです。

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■電気使用量実績

単位:kwh

項目

2013年度

2024年度

電気使用量

3,371,785

2,199,859

再生可能エネルギー使用量

0

80,884

再生可能エネルギー比率

0

3.68%