2 「人」の成長と活性化

ダイバーシティー&インクルージョン

本プロジェクトについて

目的・意義

私たちは、長期ビジョンにある3つの活動軸「新たな価値を創造する ・ 多様なお客様との繋がりを生み出す ・ 成長を先導し続ける」を実践する「多様なバリュークリエイター」が活躍する企業を目指しています。
D&I推進には、「価値観」「人間存在」「働き方」の多様性を理解し、バリュー創出の源泉に昇華するアプローチが重要です。そこで、ジェンダー、世代、キャリア、越境、パラ(障がいなど)の5分野を重点的に取り組むべき領域と定め、活動を推進しています。

主な取り組み

多様なバリュークリエイターが活躍する企業を目指し、制度整備と文化醸成に取り組んでいます。

  1. 1.多様な人材が挑戦し、活躍し続ける文化醸成
  2. 2.育児休業取得・復帰しやすい環境の整備
  3. 3.新卒女性採用比率の向上

ダイバーシティ&インクルージョン推進コンセプト

2024年3月期より、D&I推進のコンセプトを「カラフル・バリュー(略称「カラバリ」)と定めました。D&I研修で出た従業員のアイデアを起点とし、バリューズである7Actionsの7色と当社のロゴマークを重ね合わせ、カラフルな価値の開花を表現するロゴマークとコンセプトを作成しました。

D&I推進フレームワーク

多様なバリュークリエイターが活躍する企業になるには、制度整備などのハード面と文化醸成といったソフト面が連動していることが重要です。

2つの目的達成に向け、推進のフレームワークを右記の通り定め、具体的な取り組みを進めています。

  1. 1.人的資本への積極的な投資
  2.  
  3. 2.経営からの発信と対話
    • トップメッセージの定期発信
    • 社内外役員との定期的な対話・社内周知
  4.  
  5. 3.多様な人材の挑戦・活躍支援
    • 従業員の目標管理(MBO)におけるD&I項目記入推奨
    • 理解・共感を促す研修開催と情報提供
    • 両立支援制度の整備
  6.  
  7. 4.多様性を言語化する場づくり
    • カラバリプロジェクトの発足・運営(手挙げ式/全社員から公募)
    • 「多様性の言語化」の自律的な機会設定を促すツール提供

D&I推進による価値創出へと重点シフト

ダイバーシティー・マネジメントの位置づけ

課題認識

ツヅキグループは2023年度で創業から92年目を迎える企業ですが、女性総合職の採用を開始したのは2010年からでした。その後2016年に一般事業主行動計画を策定し、女性従業員の定着・活躍に向けた活動を開始。同時に、働き方改革や健康経営を進めてきました。

現在ではこれまでの取り組みが成熟し、従業員が働く場所や働き方を適切に選択し、生産性高く働く環境が整ってきています。他方、ジェンダー・世代・キャリア・障がいの有無などの「人間存在そのものの多様性」を認め合い、ものの見方や感じ方などの「価値観の多様性」を生み出す環境整備や人材育成、文化の醸成については伸びしろがある状況です。

ダイバーシティー・マネジメントの対象

ツヅキグループではD&Iの推進にあたり、下図の分類に基づき、 「価値観」「人間存在」「働き方」の多様さをマネジメントの対象に定めました。

これら多様性の分類において当社の状況を分析した結果、活動の重点を「働き方の多様さを充実させる取り組み」から、「価値観の多様さと人間存在の多様さを尊重しあい、価値創出の源泉につなげる取り組み」にシフトできるタイミングと判断し、施策を展開しています。

サステナビリティにおける位置づけ

ツヅキグループのダイバーシティー&インクルージョンは、マテリアリティ2(「人」の成長と活性化)に位置づけられ、多様な人材の活躍支援に向けて活動を推進しています。

多様なバリュークリエイター創出に向けて

D&I行動変容5STEP

「多様なバリュークリエイター」の創出に向けた行動変容は、上記5ステップの循環により発生すると考え、それぞれのポジティブな改善を目指して施策を実行しています。特に、STEP5 「行動」は、長期ビジョンの3つの活動軸(新たな価値を創造する・多様なお客様との繋がりを生み出す・成長を先導し続ける)に準拠して定義しています。

活動実績

カラフル・バリュープロジェクト

カラフル・バリュープロジェクトは、従業員が手挙げ式で参加できる「多様性を言語化する場」です。従業員のニーズを踏まえ、アイデアを活かし、多様な人材の挑戦・活躍を支援する制度や環境を整備します。

D&I推進に当たり重点的に取り組むべき分野をジェンダー、世代、キャリア、 越境、パラ(障がいなど)の5分野に絞りこみました。世代をシニアと若手に分け、重点5分野6チームを設定し、2023年10月から活動しています。

チームごとにテーマに沿った活動を検討し、順次実施しています。

プロジェクト活動例

  • Sister Salon

2022年度より女性の活躍を後押しする場づくりを目的に、業務時間外かつ有志を募り、活動しています。

部署やエリアを越えたコミュニケーションを通じ、女性同士のつながりや、自分の“やりたい”を見つけるきっかけづくりに繋がる企画を実施しています。

2023年度は初の試みとして、男性の育児と仕事の両立に関するパネルディスカッションを“Brother Week”と称し、5日間連続で全社配信しました。

  • キャリア採用者交流会

キャリア採用者の悩みや課題を共有する交流会を開催しました。本会をきっかけにコミュニティの輪を広げ、多様な経験と会社が融合している状態を目指しています。

  • 若年層向け意識調査(アンケート)

当社で働く若年層の現状課題を把握・分析し、若手がより輝くことができるように、改善策・有効的な施策の検討することを目的に実施しました。アンケート結果は分析し、社内公開を実施、今後の施策に活かしていきます。

  • 越境報告会

越境プログラム全体の取り組みや参加者の話から、“越境”とはどんなものかを発信する場を設けました。 「誰もが“越境”できる環境をつくる」ことを目指し、チャレンジする社員を増やすきっかけづくりとして開催しました。

  • 越境プログラムとは・・普段勤務している会社や職場を離れ、全く異なる環境に身を置き、学んだり、働く体験をすることから新たな視点などを得るプログラムのことです。

育児・介護と仕事の両立に向けた取組

育児・介護ともに利用できる制度等

  1. 1.テレワーク勤務制度:
    回数制限なし、全日・半日実施可能。
    ※2023年度平均利用率66.2%(100%ー年間全社出社率にて算出)
  2. 2.テレワーク特別勤務制度:
    単身赴任者の帰省時、育児、介護等の事情がある場合に限り、実家でのテレワークを認める制度
  3. 3.フレックスタイム制度:
    育児・介護等の用途限定なし
  4. 4.カフェテリアプラン:
    毎年従業員に対して30,000ポイントを付与
    育児に関するサービス:育児用品・育児サービス、家事代行、ベビーシッター等の利用補助の提供等
    介護に関するサービス:介護用品・介護サービス、介護タクシー、デイサービス、見守りサービス、宅配・宅食等の利用補助、介護補助金サービスの提供等
  5. 5.心と体の健康相談窓口の設置:
    2親等以内のご家族まで、育児・介護ほか様々な悩みを臨床心理士に悩み相談できるサービス

育児で利用できる制度等

  1. 1.育休等職場応援祝金制度:
    1ヶ月以上育児休業等を取得する方の業務代替者向け支援金
    1か月以上10万円、2か月以上20万円、12か月以上40万円支給
  2. 2.配偶者出産休暇制度:
    分娩日前後15日以内通算3日取得可能(有給)
  3. 3.勤務時間の短縮措置:
    小学校就学前まで利用可能
  4. 4.育休・産休の手引き配布、「みんなの子育て応援シリーズ」冊子・動画配布

介護で利用できる制度等

  1. 1.積立年次有給休暇:
    介護目的利用可能(上限40日間)
  2. 2.介護休業関係制度の説明会を実施(年1~2回)

その他、従業員を支える制度

特別休暇制度

1)結婚休暇、2)忌引休暇、3)生理休暇、4)赴任休暇、5)単身赴任者帰宅休暇、6)出張休暇、7)配偶者出産休暇、8)交通遮断休暇、9)罹災休暇、10)夏季休暇、11)永年勤続休暇、12)通院休暇

慶弔見舞金制度

1)結婚祝金、2)出産祝金、3)弔慰金、4)傷病見舞金、5)災害見舞金、5)餞別金、7)育休等職場応援祝金

育児休業取得に係るデータ

「多様な人材が挑戦し、活躍し続ける文化醸成」および「育児休業取得・復帰しやすい環境の整備」に取り組んできた結果、男性育児休業取得率は大幅に上昇しました。今後は、今以上に“育児休業取得・復帰しやすい環境”を目指し、活動推進していきます。

男性育児休業取得率推移(2019年度~2023年度)

育児休業等取得率(2023年度) ※育児目的休暇の取得を含む

80%

育児休業取得平均日数 ※女性の産前産後休業を含まない

「男性」
 2022年度実績:79日
 2023年度見込:81日

「女性」
 2022年度実績:345日
 2023年度見込:289日

その他の指標については「人的資本データの開示(2022年度版)(PDF:754KB)」をご参照ください。

一般事業主行動計画の公開

社外評価

厚生労働省 えるぼし認定

都築電気は2023年、厚生労働省より「えるぼし」の2つ星に認定されました。

当社の取り組みは「えるぼし」認定における5つの評価項目(①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコース)のうち、3項目において認定基準を満たし、この度の認定取得に至っています。