当グループは、「国際人権章典」及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定された人権を、国際的に認められている最低限の人権であると理解し尊重します。そして、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、同原則に基づく事業活動を推進します。

当グループは、行動規範/3Conductに「すべての人の、人権と個人の尊厳を尊重する」ことを掲げ、人種、性別、年齢、信条、宗教、国籍、性的マイノリティ、心身の障がい等による差別や、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等、人格・尊厳を傷つける行為を行いません。また、あらゆる形態の強制労働や児童労働は認めません。

当グループは、労使間の対話を大切にし、労働者の団結権、団体交渉権を含む労働者の権利を尊重します。

本方針は、当グループの全役員及び全従業員に適用されます。また、当グループのサプライヤーとビジネスパートナーにも、本方針への支持を働きかけ、推進を期待します。

当グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り人権デュー・ディリジェンスを実施することで、事業活動による人権面での負の影響を特定、評価、防止、軽減することに努めます。

当グループは、すべてのステークホルダーが人権に関する懸念を不利益なく通報できる仕組みを提供し、人権侵害の通報があった場合には、これを容認または黙認せず速やかに調査します。

当グループが人権侵害を引き起こしている、あるいはこれを助長していることが明らかになった場合には、人権に対する負の影響を受けた人の救済に取り組むとともに、是正に向けた適切な措置を講じ、将来的なリスクを軽減するための取り組みを行います。

当グループは、本方針の実効性を確保するために、当グループの全役員及び全従業員に対して、適切な教育及び研修を継続的に行います。

当グループは、ウェブサイトや統合報告書などのコミュニケーション手段を通じて、本方針の遵守状況や人権尊重の推進に向けた取り組みを、定期的に開示して説明責任を果たします。
また、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて社会からの期待に応えられるよう努めます。